鳩を駆除する際に知っておきたい法律と正しい駆除の方法とは?詳しく解説

鳩は可愛らしい面もありますが、集団で行動するということもあり、問題になることも少なくありません。被害を拡大させないためにも、駆除をするという選択をすることになるでしょう。しかし、鳩は勝手に駆除をすることで問題になる可能性があるのです。

そこで今回は、鳩を駆除する際に知っておきたい法律と正しい駆除の方法についてご紹介いたします。鳩の駆除を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

1.法律によって鳩は勝手な駆除は禁じられている

フンなどの被害にお悩みの方は、鳩の駆除を検討されるでしょう。しかし、日本では鳥獣保護法という法律があるため、勝手に駆除することができません。たとえば鳩が自宅に巣を作ってしまい、フンなどの被害にあっていたとしても、許可がなければ駆除はできないのです。

駆除に該当しない範囲で鳩を追い払うことができれば、それだけで十分かもしれません。ですが、鳩には帰巣本能があるため、追い払ったとしてもすぐに戻ってきてしまいます。追い払うといっても容易ではないでしょう。

たとえばほうきなどを使って追い払うという方法も考えられるでしょう。ところが、鳥獣保護法によって、傷つけることすら禁止されているのです。追い払う行動によって、万が一でも鳩が弱ってしまったり傷ついてしまったりするようなことがあれば、罰則の対象になってしまいます。

捕獲に関しても同様です。傷つけないように捕獲するというのは困難ですので、いずれにしても現実的ではありません。卵も対象となっているため、卵を巣ごと移動させたりすることもアウトです。つまり、基本的に手出しができないということを理解しましょう。

 

2.鳩の駆除に関する法律「鳥獣保護法」とは

鳩の駆除の前に、まずは鳥獣保護法についてしっかりと理解する必要があるでしょう。基本的には、以下のような内容となります。

2-1.鳥獣保護法の歴史

鳥獣保護法は、正確には「鳥獣保護管理法」といいます。2014年の改正時に管理という側面が強調されたことにより名称も変更となりました。もともとは「狩猟法」という1895年(明治28年)に制定された法律がルーツとなります。これは鳥に限らず、全体的な狩猟に関する法律でした。

その後鳥獣とそれ以外の生き物が区別されるようになり、「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」という名称で1963年(昭和38年)に法改正されたのです。この法律が、一般的に鳥獣保護法と呼ばれるようになります。

2-2.鳥獣保護法に触れずに駆除は可能

種の存続などのために、鳥獣を守るための法律です。そのため駆除とは相性が悪く、さまざまな点において抵触してしまうリスクがあります。

しかし、狩猟免許の取得と狩猟者登録をおこなうことによって、狩猟が可能となります。狩猟が可能になることで、実質的に基本的な駆除も可能となることを意味するのです。駆除の際に「狩猟者登録証」と「狩猟者記章」を着用することで、正式に駆除することが可能となります。

2-3.捕獲許可制度も存在する

狩猟だけでなく、捕獲許可制度というものも存在しています。鳩の駆除であれば、こちらのほうが適しています。狩猟の場合ですと48種類しか許可されませんが、捕獲許可制度では、それ以外の鳥獣も対象となります。また、捕獲は可能期間が決められていないので、いつでも捕獲することが可能です。

 

3.法律を犯さずに鳩を駆除する方法

法律を犯さずに鳩を駆除する方法としては、以下が挙げられます。

3-1.自分で駆除をする

先述の通り、捕獲許可制度を利用することによって、自分で駆除することが可能となります。しかし、手続きなどが手間ですし、鳩の駆除のためにそこまでするのは、大変と思う方もいらっしゃるでしょう。決して簡単な手段ではないため、選択される方は多くないかと思います。

3-2.役所などに依頼する

役所や自治体に依頼することで、駆除をするという方法があります。ただし、即時性はあまりなく、必ず駆除してもらえるわけでもありません。

役所や自治体が駆除する場合でも、鳥獣保護管理法に則るという点は変わりません。つまり、職員に捕獲許可あるいは狩猟許可を得ている方がいなければ、手出しができないのです。急ぎではない場合には選択肢として有効ですが、すぐに駆除をしてほしいという場合にはオススメできません。

3-3.専門業者に依頼する

鳩などの駆除を専門としている業者に依頼するという方法です。これがもっとも確実で、即時性のある選択肢となるでしょう。専門でおこなっているため、もちろん鳥獣保護管理法を熟知した上で対応をしてくれるのです。鳩に関する知識も豊富ですので、無駄のないスムーズな対応に期待ができます。鳩を駆除するのであれば、まっ先に選択するべき手段といっても過言ではありません。

エーライフの鳩被害対策はこちら

4.まとめ

鳥獣保護法という法律によって、勝手な鳩の駆除は禁止されています。威嚇だけでも罰則の対象になる恐れがありますので、むやみに行動してしまうことがないように注意しましょう。駆除自体は禁止されていませんので、法律に則って正しい手順で駆除をすれば大丈夫です。

「株式会社エーライフ」は、鳩などの鳥獣対策を専門でおこなっています。プロフェッショナルとして、豊富な経験と技術によって鳥獣によるお悩みを解決いたします。鳩の駆除に関してもおまかせください。鳩にお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。